この記事の結論
- 退職後すぐに期限が来るのは健康保険(国保は14日以内、任意継続は20日以内)と国民年金(14日以内)の切り替え
- 失業保険(雇用保険の基本手当)の受給期間は離職日の翌日から原則1年、離職票が届いたら早めにハローワークへ
- 2025年4月1日以降の自己都合退職なら、給付制限は7日間の待期の後原則1か月(5年間に2回以上の自己都合退職がある場合などは3か月)
- 健康保険は「任意継続・国民健康保険・家族の扶養」の3択で、保険料の見積もりを並べてから決める
- 住民税は退職した月で払い方が変わり、6〜12月に辞めた人は後から納付書が届く
現場を辞める決断をして、引き継ぎを終えて、最後の日に挨拶をして帰る。
そこで一区切りついた気持ちになりますが、実はお金と保険の手続きはここからが本番です。
会社員だった間は、健康保険も年金も住民税も、給料から天引きされるだけで済んでいました。
退職した翌日からは、それを全部自分で切り替えて、自分で払う立場になります。
この記事では、現場を辞めた「後」の1か月にやるべき公的手続きを、期限の早い順に整理します。
辞める前の段取り(切り出すタイミングや引き継ぎ)については、円満退職の進め方をまとめた記事で扱っているので、まだ退職前の人はそちらから読むと流れがつかみやすくなります。
1. 退職翌日からの1か月、全体の流れを先に押さえる
手続きは4種類ありますが、期限の短さには差があります。
先に全体の地図を持っておくと、どれから手をつければいいか迷わずに済みます。
| 時期の目安 | やること | 窓口 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 退職後10日〜2週間ほど | 離職票・源泉徴収票・健康保険の資格喪失証明書などを受け取る | 前の会社 | 会社側の手続き次第 |
| 退職日の翌日から14日以内 | 国民健康保険への加入、国民年金の種別変更 | 住所地の市区町村 | 14日以内 |
| 資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内 | 健康保険の任意継続を選ぶ場合の申出 | 協会けんぽの都道府県支部など | 20日以内(必着) |
| 離職票が届いたらすぐ | 求職の申込みと失業保険の受給手続き | 住所地のハローワーク | 受給期間は離職日の翌日から原則1年 |
| 退職した翌月以降 | 住民税の納付書が届く(普通徴収になる場合) | 住所地の市区町村 | 納付書の期限 |
期限が一番短いのは、失業保険ではなく健康保険と年金の切り替えです。
失業保険は離職票がないと手続きできないため、待っている間に市区町村の窓口を先に済ませておく、という順番で動くと無駄がありません。

1-1. 会社から受け取る書類を確認する
退職後の手続きは、ほとんどが会社から届く書類を前提にしています。
最低限、次の書類が手元にそろうかを確認しておきましょう。
- 雇用保険被保険者離職票(1と2):失業保険の手続きに使う
- 源泉徴収票:年末調整を受けていない分の確定申告や、再就職先での手続きに使う
- 健康保険資格喪失証明書:国民健康保険に加入するときに求められることが多い
- 年金手帳または基礎年金番号通知書:国民年金の手続きに使う
離職票は、会社がハローワークに資格喪失の手続きをした後に発行されます。
会社側の手続き期限は退職日の翌日から10日以内とされているため、手元に届くのは退職後10日〜2週間ほどが一つの目安です。
なお2025年1月20日からは、会社が電子申請で手続きし、本人がマイナポータルと雇用保険の連携設定をしているなどの条件を満たせば、離職票をマイナポータルで直接受け取れるようになりました(厚生労働省の案内による)。
1-2. 書類が届かないときの動き方
2週間を過ぎても離職票が届かないときは、まず前の会社の総務・事務担当に発送状況を確認します。
それでも動きがない場合は、住所地のハローワークに相談すれば、事業所への確認などの対応を案内してもらえます。
小さな工務店や一人親方の多い職場では、事務担当が手続きに慣れていないこともあるので、遠慮せず早めに声をかける方が結果的に早く済みます。
2. 失業保険(雇用保険の基本手当)の受け取り方
失業保険は、正式には雇用保険の「基本手当」と呼ばれます。
次の仕事を探している間の生活を支える制度で、現場を辞めて次に向けて準備する期間の、一番大きな収入源になります。
2-1. 受け取れる条件
原則として、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。
倒産・解雇などの会社都合(特定受給資格者)や、雇い止めなどの特定理由離職者の場合は、離職の日以前1年間に通算6か月以上あれば対象になります。
もう一つの条件が「失業の状態にあること」で、求職の申込みをしていて、いつでも就職できる能力と意思があることを指します。
しばらく休養したい、すぐには働けないという場合は、この条件を満たさない点に注意が必要です。
2-2. 自己都合と会社都合で「いつから」「何日分」が変わる
受給資格が決まった日から7日間は「待期」と呼ばれ、どの離職理由でも基本手当は出ません。
自己都合で辞めた場合は、さらに給付制限期間があり、2025年4月1日以降の退職なら原則1か月です(厚生労働省「給付制限期間」の案内による)。
ただし、退職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けている場合は3か月になります。
もらえる日数(所定給付日数)も、離職理由・年齢・被保険者期間で大きく変わります。
40代に当てはまる部分を抜き出すと、次のとおりです(ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」より)。
| 被保険者期間 | 自己都合など(一般の離職者) | 会社都合など・35歳以上45歳未満 | 会社都合など・45歳以上60歳未満 |
|---|---|---|---|
| 1年以上5年未満 | 90日 | 150日 | 180日 |
| 5年以上10年未満 | 90日 | 180日 | 240日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 | 240日 | 270日 |
| 20年以上 | 150日 | 270日 | 330日 |
同じ「20年以上勤めた45歳」でも、自己都合なら150日、会社都合なら330日と2倍以上の差があります。
2-3. 1日あたりいくら受け取れるか
基本手当の日額は、離職前6か月の賃金(賞与を除く)の合計を180で割った「賃金日額」の、およそ50〜80%です。
賃金が高い人ほど率が低くなる仕組みで、年齢区分ごとに上限額もあります。
令和8年8月1日現在の上限額は、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円です(ハローワークインターネットサービス「基本手当について」)。
上限額は毎年8月に見直されるため、実際の金額は受給資格決定のときに渡される書類で確認してください。
家計の見通しを立てるときは、安全側に倒して賃金日額の5割で計算しておくと、想定より少なかったという事態を避けやすくなります。
2-4. ハローワークでの手続きの流れ
離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをして、離職票を提出します。

受給資格が決まると、7日間の待期の後に雇用保険説明会があり、その後は原則4週間に1回の「失業認定日」にハローワークへ行く流れになります。
認定日ごとに、その期間に求職活動をした実績が求められます。
必要な回数や実績として認められる活動はハローワークから案内されるので、説明会でもらう資料は必ず手元に残しておきましょう。
3. 健康保険は3つの選択肢から選ぶ
会社の健康保険は、退職日の翌日に資格を失います。
次の会社にすぐ入る場合を除くと、選択肢は「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の扶養に入る」の3つです。
| 選択肢 | 手続きの期限 | 保険料の考え方 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 任意継続(在職中の健康保険を続ける) | 資格喪失日から20日以内 | 会社負担分も自分で払うため、在職時の約2倍が目安(上限あり) | 在職中の給料が高めだった人、扶養家族がいる人 |
| 国民健康保険 | 退職日の翌日から14日以内 | 前年の所得と世帯の人数で決まる、会社都合などは軽減あり | 会社都合・雇い止めで軽減を受けられる人 |
| 家族の健康保険の扶養 | 家族の勤務先を通じて手続き | 自分の保険料の負担はなし | 収入の見込みが扶養の基準内に収まる人 |
3-1. 任意継続の特徴
任意継続は、退職前に継続して2か月以上被保険者期間があれば、最長2年間、在職中と同じ健康保険に加入し続けられる制度です。
申出の期限は資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内で、郵送の場合は期限内に届いている必要があります(協会けんぽ「任意継続の加入条件について」)。
保険料は会社負担分がなくなるため全額自己負担ですが、協会けんぽの場合、計算に使う標準報酬月額には上限があり、令和8年度は32万円です。
在職中の給料が高かった人ほど、この上限が効いて国民健康保険より安くなることがあります。
また、扶養している家族がいても家族の分の保険料が別にかからない点は、家族持ちの人には大きなポイントです。
保険料を納付期限までに払わないと資格を失うので、口座振替などで払い忘れを防いでおきましょう。
3-2. 国民健康保険と「非自発的失業者」の軽減
国民健康保険は、退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村で加入の届出をします。
保険料は前年の所得で計算されるため、退職直後の1年目は高く感じやすいのが特徴です。
ただし、倒産・解雇などの特定受給資格者や、雇い止めなどの特定理由離職者で、離職時に65歳未満の人は、前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算する軽減制度があります。
軽減期間は、離職日の翌日が属する月から、その翌年度末までです。
ハローワークで受け取る雇用保険受給資格者証などを持って市区町村の窓口で届け出るのが一般的なので、受給資格が決まったら忘れずに窓口へ行きましょう。
3-3. 迷ったら、保険料を並べて比べる
どれが得かは、前年の所得、家族の人数、住んでいる自治体によって変わります。
市区町村の国民健康保険の窓口では、前年の所得をもとに保険料の目安を試算してもらえることが多いので、任意継続の保険料と並べて比べるのが確実です。
任意継続の20日という期限は、待ってはもらえません。
迷っているうちに期限を過ぎると任意継続は選べなくなるので、比較が間に合いそうにない場合は、まず期限内に申出を出しておき、国民健康保険の方が安いと分かった時点で資格喪失の申出をして切り替える、という順番で考えると安全です。
4. 国民年金への切り替えと保険料の免除
会社員だった間は厚生年金(国民年金の第2号被保険者)でしたが、退職して次の会社にすぐ入らない場合は、国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。
手続きは退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村の窓口で行います。
配偶者を扶養に入れていた(第3号被保険者だった)場合は、配偶者も第1号への切り替えが必要になる点を忘れがちです。
令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円です(日本年金機構)。
夫婦2人分なら月35,840円になるので、退職後の家計に入れておかないと想定外の出費になります。
払うのが厳しい場合は、失業を理由にした保険料の免除(特例免除)を申請できます。
離職票などで失業の事実を確認できれば、本人の前年所得をゼロとして審査する仕組みで、世帯主や配偶者の所得は引き続き審査の対象になります(日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」)。
5. 住民税は退職した月で払い方が変わる
住民税は前年の所得にかかる税金なので、退職して収入がなくなっても請求は止まりません。
在職中は給料から天引き(特別徴収)されていましたが、退職すると残りの払い方が退職月によって変わります(地方税法第321条の5)。
| 退職した時期 | 残りの住民税の払い方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1月〜5月 | 5月分までの残りを、最後の給料や退職金からまとめて天引き(一括徴収) | 給料や退職金で足りない分は、納付書で払うことになる |
| 6月〜12月 | 原則として、市区町村から届く納付書や口座振替で自分で払う(普通徴収) | 本人が希望すれば、最後の給料などから一括で天引きしてもらうこともできる |
見落としやすいのが、翌年度の住民税です。

たとえば10月に退職した場合、その年の1〜10月に稼いだ給料に対する住民税が、翌年6月以降に請求されます。
退職した翌年に収入が少なくても、前年に働いていた分の住民税はしっかり来ると考えておきましょう。
退職後の生活費を計算するときは、生活費だけでなく、健康保険料・国民年金保険料・住民税の3つを必ず足しておくのが大切です。
収入がないのに払うものだけは続く期間をどう乗り切るかが、辞めた後の1か月の一番の課題だからです。
払うのが難しい場合は、市区町村の窓口で分割や猶予の相談ができることもあるので、滞納する前に相談してください。
6. お金が入らない期間を乗り切る段取り
6-1. 最初の振込がいつになるかを逆算する
自己都合で辞めた場合、失業保険の最初の振込までには、離職票の到着、受給資格の決定、7日間の待期、1か月の給付制限、その後の失業認定という段階を踏みます。
離職票が届くまでの期間も含めると、退職してから最初の振込まで2か月前後かかることも珍しくないと見ておくのが現実的です。
会社都合で給付制限がない場合でも、待期と最初の認定までの期間があるため、1か月ほどは収入が途切れる前提で考えておきましょう。
この期間の生活費は、貯金でつなぐしかありません。

自分の家の「最低限これだけあれば暮らせる金額」がまだ分かっていない人は、最小生存コスト(MLC)の算出方法を先に確認しておくと、何か月分の貯金が必要かが具体的に見えてきます。
6-2. 早く再就職が決まりそうな人は「再就職手当」も確認する
失業保険の所定給付日数を3分の1以上残して安定した仕事に就いた場合は、残りの日数分の一部を「再就職手当」として受け取れる制度があります。
支給率は、残りの日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。
ただし、待期の7日間が終わっていること、自己都合などで給付制限がある人は待期満了後の1か月間はハローワークなどの紹介による就職であることなど、細かい条件があります。
内定が出そうになったら、入社日を決める前にハローワークで条件を確認しておくと、受け取れるはずのお金を取りこぼさずに済みます。
6-3. 退職後1か月の手続きチェックリスト
最後に、辞めた直後の1か月で済ませておきたいことを、自分の状況に当てはめて確認できる形にまとめます。
- 離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書が、いつごろ届くかの見当がついている
- 任意継続と国民健康保険、どちらの保険料が安いかをだいたい比べた
- 国民年金の切り替え(配偶者がいる場合は配偶者の分も)を済ませた、または窓口に行く日を決めた
- 自分の離職理由で、失業保険が何日分・いつごろから出そうか見当がついている
- 住民税が一括で引かれたのか、納付書が届くのかを把握している
- 最初の振込までの2か月前後を、貯金でつなげるかどうか計算した
まとめ:辞めた直後の1か月は、期限の短いものから片づける
退職後の公的手続きは、種類が多いように見えて、やることの順番さえ決めてしまえばそれほど複雑ではありません。
まず14日・20日という短い期限がある健康保険と年金を片づけ、離職票が届いたらすぐにハローワークへ行く、という順番が基本です。
失業保険の日数や健康保険料の軽減は、離職理由で大きく変わるので、自分がどの区分に当たるのかを早めに確認しておきましょう。
手続きの漏れは、後からまとめて請求が来たり、受け取れるはずのお金を逃したりする形で効いてきます。
辞めた後の1か月を落ち着いて過ごすことが、次の仕事を焦らずに選ぶための土台になります。
今日のアクション
- 会社の総務に、離職票・源泉徴収票・資格喪失証明書がいつごろ届くかを確認する
- 住所地の市区町村のサイトで、国民健康保険の保険料の試算方法と窓口の受付時間を調べておく
- 自分の被保険者期間と離職理由から、失業保険の所定給付日数を上の表で当てはめてみる


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