この記事の結論
- 業種別の平均給与(建設業590万円・製造業573万円)には事務・管理職の給与も入っているので、自分の物差しは同じ職種・同じ地域の求人票の給与にする
- 現場の年収が頭打ちになる原因は、日給×出勤日数の天井、残業・夜勤で稼ぐ分の天井、会社の取り分の3つ
- 上げ方は資格・職種・会社の3つで、頭打ちの原因に合うものを1つ選んで時間とお金を集める
- 転職や独立は、残業込みの年収や売上ではなく、賞与・手当・保険料まで含めた手取りで比べる
2026年9月に国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した人の平均給与は487万円、男性に限ると597万円でした。
業種別に見ると、建設業は590万円、製造業は573万円です。
給与明細と見比べて「そんなにもらっていない」と感じた人も多いはずです。
その感覚は、たぶん間違っていません。
平均の数字と現場の実感がずれるのには理由があり、その理由がわかると、どこを動かせば年収が上がるのかも見えてきます。
年収を上げる方法は、資格で上げる・職種を変える・会社を変えるの3つに分けて考えると整理できます。
どれが効くかは、今の年収が頭打ちになっている原因によって変わります。
1. 平均の数字と自分の年収がずれる理由
| 区分 | 平均給与(令和7年分) |
|---|---|
| 全体 | 487万円 |
| 男性 | 597万円 |
| 正社員 | 559万円 |
| 正社員以外 | 210万円 |
| 建設業 | 590万円 |
| 製造業 | 573万円 |
出典は国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査結果」で、1年を通じて勤務した給与所得者の数字です(業種別は千円単位の数値を万円に丸めています)。
業種別の平均には、現場で働く人だけでなく、事務・営業・設計・管理職の給与もまとめて入っています。
大きな会社の社員や管理職の給与が平均を押し上げるので、現場の作業員の実感より高く出やすいのです。
自分の年収を測る物差しとしては、全体の平均より、同じ職種・同じ地域の求人票に書かれた給与の方がずっと役に立ちます。
2. 現場の年収が頭打ちになる3つの構造
2-1. 日給と出勤日数で決まる
日給月給の働き方では、年収は「日給×出勤日数」でほぼ決まります。
雨で現場が止まれば、その日の収入はありません。
仮に日給1万8千円なら、月22日働けば39万6千円ですが、雨や段取り待ちで18日に減れば32万4千円です。
この差の7万2千円が1年続けば、86万4千円になります。
日給を上げるには腕を上げて単価を上げるしかありませんが、一人前と認められたあとは、日給の上がり幅が小さくなりがちです。

2-2. 残業と体力で稼ぐ分には天井がある
年収を上乗せしてきたのが残業や夜勤、休日出勤なら、その分は体力と時間の上限でいずれ止まります。
2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、残業で稼ぐ前提の年収は組み立てにくくなっています。
工場の交代勤務で年収を支えている人も同じで、夜22時から翌朝5時までの労働には25%以上の割増賃金が付くため、日勤だけの仕事に移ると、この割増分がまるごと抜けます。
40代で体が先に限界を迎える問題は、体力の低下とどう向き合うかの記事で詳しく扱っています。
2-3. 会社の取り分で給料の上限が決まる
下請けの構造の中では、自分の給料は、会社が受け取る工事代金の中から決まります。
国は公共工事の積算に使う「公共工事設計労務単価」を毎年見直していて、令和8年3月からの単価は全国・全職種の単純平均で前年度比4.5%の引き上げになりました。
ただしこの単価は工事費を見積もるための基準で、その分だけ自分の給料が上がる保証はありません。
会社がどこから仕事を受け、どれだけを賃金に回しているかで、同じ腕でも年収は変わります。
3. 年収を上げる3つの動かし方
| 動かし方 | 主なやり方 | 効きやすい人 |
|---|---|---|
| 資格で上げる | 資格手当、職長や施工管理技士で役割を上げる | 会社に大きな不満はないが、給料だけが上がらない人 |
| 職種を変える | 施工管理、設備管理、積算・CADなど体力に頼らない職種へ | 体がもう続かないと感じている人 |
| 会社を変える | 元請に近い会社、賃金の決め方がはっきりした会社へ | 腕はあるのに会社の給与水準が低い人 |
3-1. 資格で上げる
資格手当は会社によって金額も対象もまちまちなので、まず自分の会社の手当の一覧を確かめるところから始めます。
手当がつく資格や、職長・施工管理技士のように役割が変わる資格を優先すると、勉強した分が給料に返ってきやすくなります。
現場の経験がある人が狙いやすいのが施工管理技士で、2級の第一次検定は、受検する年度の末に17歳以上であれば実務経験がなくても受けられます。
合格すると「技士補」になり、そのあと実務経験を積んで第二次検定に受かれば、施工管理技士として現場を任される立場に近づきます。
技能者の年収の目安としては、建設キャリアアップシステム(CCUS)のレベルごとに国土交通省が示している「CCUSレベル別年収」があります。
2023年6月に初めて公表されたあと、令和7年12月と令和8年4月に改定され、今は地域ブロック別・職種別に「標準値〜目標値」の幅で示す形になっています。

令和8年4月改定の全国・全分野の値は、レベル1が395〜535万円以上、レベル4が572〜754万円以上です。
目標値は調査した技能者の平均以上、標準値は下位15%程度の年収にあたる水準で、国は目標値以上の支払いを推奨しています。
地域によって幅があり、たとえばレベル4の目標値は、関東ブロックで800万円以上、中国ブロックで645万円以上です。
この金額に法的拘束力はなく、実際の支払いを約束する数字ではありませんが、経験と資格を積んだ人の年収はここまで上がるべきだという国の目安として、会社と話すときの材料になります。
自分の地域と職種の値は、国土交通省の「CCUSレベル別年収の概要(令和8年4月改定)」の表で確かめられます。
3-2. 職種を変える
体力で稼ぐ働き方から抜けたい場合は、施工管理や設備管理のように、現場の知識を使いながら体の負担が小さい職種へ移る道があります。
施工管理は年収が上がりやすい一方で、責任と労働時間も重くなるので、施工管理がきついと言われる理由の記事で中身を確かめてから選ぶと失敗が減ります。
現場経験を活かして施工管理へ移る求人を探すなら、現場経験者向けの転職支援として職人から施工管理エージェントのようなサービスで、求人の条件を確かめておく方法もあります。
設備管理(ビルメン)に移る場合の仕事の中身や資格、当直、年収の見方は、ビルメン転職の記事で掘り下げます。
職種を変えた直後は、年収が一時的に下がることもあります。
何年で元の年収に戻せるかまで見込んでから動くのが現実的です。
3-3. 会社を変える
同じ職種のままでも、元請に近い会社や、賃金の決め方がはっきりしている会社へ移るだけで年収が変わることがあります。
求人票では、月給と賞与の実績、資格手当の一覧、CCUSのレベルを給与に反映しているかを確かめておきましょう。
会社を移るときに年収を落とさないためには、今の年収を正確に知っておくことが欠かせません。
源泉徴収票の「支払金額」が、税金や社会保険料を引く前の年収です。
手取りの月給×12で覚えていると、実際より低い金額で交渉してしまいます。
業界全体の人手不足や、労務費をめぐる制度の動きは、建設業界の将来性の記事でデータとあわせて整理しています。
4. 状況別、どこから手をつけるか
3つの動かし方は、全部を同時に進める必要はありません。
今の状況で一番効くものを1つ選び、そこに時間とお金を集める方が、結果は早く出ます。
| 今の状況 | 頭打ちの原因 | 先に打つ手 |
|---|---|---|
| 職長として現場を回しているが、日給制のまま | 日給の天井 | 施工管理技士を目指し、役割と手当で上げる |
| 工場の交代勤務で、夜勤手当込みでなんとか今の年収 | 体力と割増の天井 | 資格を取りつつ、日勤でも年収が落ちにくい職種を探す |
| 腕は認められているのに、小さな会社で賞与がほとんどない | 会社の取り分 | 同じ職種のまま、元請に近い会社や賞与の実績がある会社へ移る |
| 腰や膝が痛み、今の仕事を5年続ける自信がない | 体力の天井 | 年収が一時的に下がっても、体を使わない職種へ早めに移る |
体の不安がある人が「もう少し稼いでから」と先延ばしにすると、動ける選択肢が年々減っていきます。
年収の話は、体が動くうちにしか選べない手が多いという点を忘れないようにしたいところです。
5. 上げたつもりで下がるパターン
残業込みの年収どうしで比べてしまい、転職後に残業が減った分だけ手取りが下がる
月給は上がったのに、賞与や手当がなくなって年収では横ばいになる
一人親方になって売上は増えたが、保険料や道具代、税金を引くと手元に残る額が減る
特に独立は、売上と手取りがまったく別物になります。
会社員なら会社が半分払っていた健康保険や年金も、独立後は自分で払うことになるからです。
一人親方の保険料の目安は一人親方の労災保険の記事、法人化との比べ方は個人事業主か法人化かの分岐点の記事で整理しています。
6. 自分の年収を分解してみる
どの動かし方が効くかを決めるには、今の年収が何でできているかを分けて見るのが近道です。
・基本の日給(月給)×出勤日数で、年にいくらになっているか
・残業・夜勤・休日出勤で上乗せされている分はいくらか
・資格手当・役職手当はいくらか
・賞与はあるか、あるなら何か月分か
上乗せ分の割合が大きい人ほど、体が動かなくなったときに年収が大きく下がります。
その場合は、資格や職種で体を使わずに稼げる分を増やす方向へ、早めに舵を切る方が安全です。

まとめ:頭打ちの原因に合った手を打つ
年収が上がらない原因が、日給の天井なのか、体力の天井なのか、会社の取り分なのかで、効く手は変わります。
原因を取り違えたまま資格を増やしたり会社を移ったりしても、思ったほど年収は動きません。
給与明細を1枚出して、上乗せ分が年収の何割かを計算することが、どの道を選ぶかを決める材料になります。
今日のアクション
- 去年の源泉徴収票を出して、「支払金額」で税金や社会保険料を引く前の年収を確かめる
- 給与明細1か月分を、基本の日給(月給)・残業や夜勤の割増・手当に分け、上乗せ分が何割かを計算する
- 同じ職種・同じ地域の求人票を3件選び、月給・賞与の実績・資格手当を今の会社と並べてみる


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